情報連絡会議（仮称）の設置
4月8日、トランプ大統領による米国関税によって連日株価の下落、さらに今後の見通しが全く不透明な事から輸出企業をはじめ国内外企業も心配されています。
広島県としても情報共有、支援体制の連携などを目的として、中小企業支援機関等と情報連絡会議を設置します
【中小企業支援機関】
商工会議所連合会、商工会連合会、中小企業団体中央会、ひろしま産業振興機構
【金融機関等】
広島県銀行協会（広島銀行）又は、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、広島銀行、もみじ銀行、広島信用金庫、広島市言用組合、広島県信用保証協会等
【行政機関】
中国経済産業局、広島労働局、
広島県実務担当者（局長、部長、專務、事務局長等）
《設置時期》
準備が整い次第（4月第2週を目途）
《米国関税措置に係る相談窓口の設置》
別紙の通り窓口が設置されました
世界経済が停滞しかねない、非常事態ですが、国においてはこの難局の打開策を求めたいと思います。
