文教委員会・知事要望

12月17日、議会中の文教委員会

▼教育現場におけるコロナ差別　

コロナ禍で約2年が経過、この間学校が休校、部活動や学校行事が中止となるなど子ど達への影響は甚大　学校で感染者が発見されると学校が休校になり、どの教員が感染したのか、どの子が感染したのか詮索する方もおられます。　コロナ感染やワクチン接種の有無により差別されないようにする必要があり県として実態把握はされているのか。　また、潜在的な子どもの貧困、ヤングケアラーなどへのアプローチもできるようにアンケート調査などを実施するよう要望。

▼若年層へのワクチン接種への正しい情報発信　

ワクチン接種は、任意であり副反応などを正しく理解したうえで自身が判断し、強制的にならないようにする必要がある。　来年2月頃より5～11歳までの接種拡大を国が検討しており、県教委として正しい情報、副反応、差別がないように情報発信しているのかなど。引き続き、実態把握、コロナ差別や分断がないよう声をあげてまいります。

委員会終了後は、来年度予算編成にあたり、湯崎県知事に対して111項目の要望書を会派から提出しました