公共交通に関する議論

7月20日、新型コロナウイルス対策で太田市議会議員（西区選出）と私鉄中国労働組合の方と議論。

コロナの関係で鉄道、バス、タクシー、港湾関係などの公共交通が受ける影響は中国5県で最低でも585億円、全国では3兆5000億円とも試算されています。（モビリティー・マネジメント会議）公共交通についても自粛中、その後も日々利用者の足として運行していますが、かなりの減収で倒産目の前の事業者も多く、特に中山間地域ではもともと赤字路線しかなく経営に苦慮。

公共交通の必要性は皆さん理解されていても支援策が少なく、企業努力で賄われています。

今後も当面利用者の減少が予想されるなかどのような支援策があるのか全国の事例なども紹介いただき、今後の対応について議論しました。

また、同日にはJR西労組の本部大会も各地をリモートで繋ぎ開催されました