交通

交通政策基本法を軸に
質の高い公共交通サービスを創造!

人口減少、少子高齢化時代と言われる現在、各交通事業者の経営努力だけでは健全な事業運営もままならず、利用する人の安全やサービス低下に繋がりかねません。
その中で平成25年に「交通政策基本法」が施行され、国や自治体の果たすべき役割等が明確に示され、国や自治体の役割が重要になっています。

実際に広島県では、平成15年にJR可部線・可部~三段峡駅間が利用者の減少により廃止となりましたが、地域の発展に伴い平成29年に可部~あき亀山駅間が延伸されました。廃止された路線がよみがえったケースは全国でも初めてのことです。

この東区においても言えることですが、今後ますます進む少子高齢化、人口減少及び交通弱者に優しい地域公共交通とするためには、各交通事業者との連携が必要です。例えばアストラムラインとJR、路線バスとJRなどです。相互に利用しやすいダイヤ設定、また各交通機関のバリアフリー化等を検討し、街づくりと一体となった公共交通ネットワークにより、利便性を向上させていく取り組みを推進していきます。

広島を元気にする「7」つの政策